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くらしの情報

国民健康保険税

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国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して治療を受けられるように、みんなで助け合う制度です。
国民健康保険税は、その制度を運営するための大切な財源となっています。
納期限までに必ず納めましょう。

国民健康保険税の納めかた

国民健康保険税の納めかたは、年齢によって違います。
40歳未満の方

医療保険分と後期高齢者支援金分を合わせて、国民健康保険税として納めていただきます。
年度の途中で40歳になるときは、誕生月(1日が誕生日の方はその前月)の分から介護保険分(月割りして計算した額)を納めていただくようになります。

40歳以上65歳未満の方

医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分を合わせて、国民健康保険税として納めていただきます。
年度の途中で65歳になるときは、誕生月の前月(1日が誕生日の方はその前々月)までの介護保険分(月割りして計算した額)を、年度当初から国民健康保険税として納めていただきます。

65歳以上75歳未満の方

医療保険分と後期高齢者支援金分を合わせて、国民健康保険税として納めていただきます。

介護保険料は別に納めていただきます。
世帯主が国民健康保険に加入し、年額18万円以上の年金を受給している方で、世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の場合、国民健康保険税は世帯主の年金から天引きされます。(特別徴収)

特別徴収(天引き)の対象となる方

本年4月1日現在、65歳以上の世帯主で次のすべてに該当する方です。

  • 世帯主が介護保険料を年金から特別徴収されている方
  • 世帯主が国民健康保険に加入し、年額18万円以上の年金を受給している方
  • 世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満
  • 介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない方
新たに特別徴収となる方
(例)国民健康保険税の年税額が72,000円の場合
平成28年度の納付方法
徴収の方法
普通徴収(納付書または口座振替)
特別徴収(年金から天引き)
7月
8月
9月
10月
12月
2月
納付額
9,000円
9,000円
9,000円
15,000円
15,000円
15,000円
年税額の8分の1
年税額の8分の1
年税額の8分の1
28年度の年税額から7・8・9月の納付額を差し引いた残り3分の1ずつ
平成29年度の納付方法
徴収の方法
特別徴収(年金から天引き)
4月
6月
8月
10月
12月
2月
納付額
15,000円
15,000円
15,000円
9,000円
9,000円
9,000円
前年度2月と同じ額
29年度の年税額から4・6・8月の納付額を差し引いた残り3分の1ずつ


ただし、年度の途中で75歳になられる方は、納付書または口座振替で納めていただきます。(普通徴収)
公的年金からの天引き(特別徴収)は、平成21年10月から開始しています。
今後も確実な納付が見込める方は、申し出により口座振替での納付ができます。

詳しくは国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の納付方法の変更についてをご覧ください

また、社会保険料控除については、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料にかかる社会保険料控除の取扱いについてをご覧ください。

★年度の途中で75歳になられる方は、75歳の誕生日から国民健康保険ではなく後期高齢者医療保険制度に加入することになります。
75歳になる月の前月までの分を月割り計算し、年度当初から国民健康保険税として納めていただき、75歳到達月以後の分については、後期高齢者医療保険料として納めていただくことになります。

国民健康保険税は世帯主に納めていただきます。

国民健康保険税を納めていただく義務は、世帯主にあります。
世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯の中に一人でも国民健康保険加入者がいれば、納税通知者が世帯主に送られます。

納期限

年度分の税額を8回(7月から翌年2月まで)の納期で振り分けて納めていただきます。
*末日(12月は25日)が土曜日、日曜日の場合、翌営業日が納期限となります。
公的年金からの天引き(特別徴収)は、年金支給月の年6回で納めていただきます。

税額の計算方法

国民健康保険の税額は、「所得割額」、「均等割額」および「平等割額」からなっています。
加入期間により月割りして計算します。
医療分、支援分、介護分の合算となりますが、税率(年額)については下記のとおりとなります。
○「所得割額」は、加入者ごとに「前年の所得金額-基礎控除(33万円)」×税率で計算します。
○「均等割額」は、加入者一人当たり一定の金額がかかります。
○「平等割額」は、加入者の数にかかわりなく、一世帯当たり一定の金額がかかります。

 

平成29年度の国民健康保険税がどのくらいになるか試算シートで計算できます。

(あくまでも試算ですので、実際の税額と異なる場合があります。)

  平成29年度 国民健康保険税試算シート(Excel形式:32KB)

税率
区分 課税標準額 医療分税率 支援分税率 介護分税率
所得割額 所得金額から基礎控除(33万円)等を除いた額
7.70%
2.70%
2.70%
均等割額 加入者一人について(年間)
24,840円
8,520円
9,600円
平等割額 一世帯について(年間)
18,960円
6,480円
5,100円

注)平成21年度分からは「資産割」が廃止となりました。

課税限度額
区分
医療分
支援分
介護分
課税限度額

54万円

19万円
16万円

注)年間の国民健康保険税額には上限があり、一世帯当たりそれぞれの課税限度額を超えて納めていただくことはありません。

軽減額
世帯の所得により、「均等割額」・「平等割額」を軽減する措置が適用されます。
区分
世帯主と国民健康保険加入者と特定同一世帯所属者の所得の合計額
7割軽減
330,000円以下
5割軽減
270,000円×国保加入者数と特定同一世帯所属者数の合計+330,000円以下
2割軽減
490,000円×国保加入者数と特定同一世帯所属者数の合計+330,000円以下

注)世帯の状況を判定する日は、当年度の賦課期日(基本4月1日)現在で行いますが、年度途中で納税義務が発生した場合、その納税義務が発生した日の状況により判定を行います。

注)65歳以上の年金受給者の場合、年金所得から15万円を差し引いた額で軽減判定を行います。

注)特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に加入したことにより国民健康保険の資格を喪失した人で、喪失後継続して同一の世帯に属している人のことです。

後期高齢者医療制度創設にともなう軽減措置

◎国民健康保険に加入している世帯で、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の方が引き続き国民健康保険に加入することになる場合

  • 今までの軽減が引き続き受けられます
    軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ今までと同じ軽減を受けることができます。
  • 平等割額が半分になります
    国民健康保険加入者が一人となる場合、医療分・支援分の平等割額が5年間は2分の1になります。また、5年過ぎて3年間は4分の3になります。

◎職場の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である被扶養者の方(65〜74歳)が新たに国民健康保険に加入することになる場合

  • 所得割が免除されます
  • 均等割額・平等割額が半分になります
倒産・解雇などで職を失った方に対する軽減措置(平成22年4月から開始)

雇用保険の特定受給資格者(倒産や解雇などによる離職者)または雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職者)として失業等給付を受ける65歳未満の方が対象となります。

 

◎対象者の前年所得のうち、給与所得を30/100とみなして所得割額を計算します。

 ★対象となる所得は、非自発的理由により離職した方の給与所得のみです。


◎軽減期間は、離職の翌日の属する月から翌年度末までとなります。

 ★雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。なお、軽減期間中に就職しても国民健康保険に加入されている場合は、引き続き対象となります。


◎申請が必要です。

 ★ハローワークで発行する「雇用保険受給資格者証」を持参のうえ、市役所健康医療課

  または上下支所市民生活係に申請してください。

お問い合わせ

広島県府中市 総務部 税務課
〒726-8601 広島県府中市府川町315
電話:0847-43-7121 (窓口業務時間
FAX:0847-46-3450
メールによるお問い合わせ

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